FXを副業にしている会社員は要注意！確定申告が必要になる二つの条件

FXを副業にしている会社員は要注意！確定申告が必要になる二つの条件

FXを副業として始める人は年々増えています。スマホから取引しやすくなり、少額からでも挑戦できるため、副業の選択肢としてFXに興味を持つ方は少なくありません。

ただし、FXを副業として続けるなら、利益が出たときの確定申告について早めに理解しておくことが大切です。知らないまま放置すると、「あとで慌てる」「申告のタイミングがわからない」といった不安につながります。

この記事では、FXを副業として行っている会社員の方に向けて、確定申告が必要になりやすい二つの条件をまとめてみました。

FXを副業にしている人が確認したい二つの条件

会社員がFXを副業として行っている場合、確定申告が必要かどうかを考えるうえで、まず確認したいのは次の二つです。

この二つは、FXを副業にしている人にとって非常に重要な判断ポイントです。

特に「利益が出たから全部すぐ申告」というよりも、まずは自分がこの条件に当てはまるかを確認することが大事です。

FXを副業にしている会社員の多くは、勤務先から給与を受け取っています。

このとき、給与の年間収入金額が2,000万円以下であれば、年末調整の対象になるケースが一般的です。

一方で、給与収入が2,000万円を超える場合は、それだけで確定申告が必要になる可能性が高いため、FXの利益が少ないかどうかだけで判断しないよう注意が必要です。

FXを副業として行う会社員にとって、特に重要なのがこちらです。

給与以外の所得、つまりFXなどによる所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になる目安になります。

ここで大切なのは、20万円を見るときは「収入」ではなく「所得」で考えることです。FXの副業で得た利益から、必要経費として認められるものを差し引いた結果が所得になります。

「少しだけ勝っただけだから大丈夫」と思っていても、年間で見ると20万円を超えていることは珍しくありません。FXを副業として継続するなら、毎月ではなく年間トータルで確認する習慣をつけると安心です。

FXを副業にしていると、「20万円以下なら完全に何もしなくていい」と思いがちです。

しかし、実際には自分の勤務状況やほかの所得の有無によって判断が変わることがあります。

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

FXを副業として続けるなら、税金の扱いをひとつに決めつけず、住んでいる自治体の案内も確認しておくと安心です。

FXを副業として行う場合、1回ごとの勝ち負けではなく、1年間の結果で確認することが大切です。

月ごとにマイナスでも、年末に合計したらプラスになっていることがあります。

だからこそ、FXを副業として取り組むなら、取引履歴や損益の記録を残すことが欠かせません。

あとから慌てないためにも、日頃から整理しておくことが大きな安心につながります。

FXは自宅でも取り組みやすく、忙しい人でも始めやすい副業のひとつです。

その一方で、利益が出たあとの税金の扱いまで含めて理解しておくことが大切です。

今回のポイントをまとめると、FXを副業として行う会社員が確認したい条件は次の二つです。

この基準を知っておくだけでも、FXの副業で利益が出たときに落ち着いて対応しやすくなります。

副業としてFXを続けるなら、取引だけでなく申告の基礎知識も味方につけて、安心して資産形成につなげていきましょう。

※税務の取り扱いは個別事情で異なる場合があります。
最終的な判断は国税庁の案内や税務署、税理士などの専門家にご確認ください。